2017年1月からの新制度「セルフメディケーション税制」って何?お得な制度かもしれないので調べてみた!

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かめごん
どもです。セルフメディケーション税制って一体なんだ?

先日薬局に立ち寄るとセルフメディケーション税制についてのポスターを目にしました。気になったので読んでみると何やら税金が安くなるよう。実はお得なのかもしれないと思い調べてみました。

サラリーマンは節税の余地が少ないですが、活用できるのであればどんどん活用した方がいいと思います。

セルフメディケーション税制ってなに?

セルフメディケーションとは「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」とWTO(世界保健機関)では定義されています。例えば軽い病気やケガになったときに医師の治療を受けることなく市販薬などを使って自分で治療することを指します。

厚生労働省はセルフメディケーション税制を従来の医療費控除の特例として、膨らみ続ける国の医療費負担を抑える方策の一つとして2017年1月より開始しました。2021年12月末までの5年間実施されます。

減税の仕組み

セルフメディケーション税制により「生計をともにする配偶者や家族を含めて、世帯で1年間に購入した市販薬(スイッチOTC医薬品に限る)が1万2000円を超える部分を課税所得控除(以下:所得控除)とする」ことができます。これにより所得税及び住民税に減税されます(税金が返ってきたり、安くなったりします)。

出所:厚生労働所HP

例えばスイッチOTC医薬品の年間世帯購入額が2万円だった場合、1万2000円を超える額は8000円になります。この8000が課税所得から控除される金額です。

出所:厚生労働所HP

課税所得額が400万円の場合、
所得税であれば8000円×所得税率20%=1600円。
住民税であれば8000円×住民税率10%=800円。

合計2,400円の節税効果となります。

意外と少ない感じもしますが、少しでも節税されるのであれば活用した方がいいと思います。

所得控除額には上限があり

なお1万2000円を超えた分が全て所得控除額となるかというとそうではなくて上限があります。

1万2000円を超えた分が8万8000円を超える場合は一律8万8000円となります。例えば年間購入額が11万円の場合、1万2000円を超える額は9万8000円になりますが、この場合は所得控除額は上限である8万8000円になります。

対象はスイッチOTC医薬のみ、でも選択肢は多い

市販薬はスイッチOTC医薬品という医療用から市販薬に転用された医薬品に限り対象となります。

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スイッチOTC医薬品という呼び方に馴染みがない方がほとんどだと思いますが、あまり関係ないかというとそうでもありません。スイッチOTC医薬品の品目数は1,500を超えており、かなりの選択肢があります。例えば風邪薬ではパブロンS、ベンザブロックLなども実はスイッチOTC医薬品と呼ばれる医薬品です。

見分け方としては下記のセルフメディケーション対象マークが表示されているか、大手ドラッグストアではレシートに対象かどうかを明記している場合もあるそうなので確認してみましょう。まだまだ導入段階なので分からない場合は薬剤師さんに尋ねるのもいいと思います。

出所:日本一般用医薬品連合会HP

市販医薬品はワリと高額なので、年間1万2000円以上も使わないよという方も最初の年は試しにレシートを取っておくなどしてみることをおすすめします。意外と使っているかもしれませんよ。

確定申告時に必要なもの

セルフメディケーション税制による所得控除を受ける場合には確定申告で申請をする必要があります。その際に「健康の維持増進や疾病の予防に一定の取り組みをしている」という証明書が必要です。

サラリーマンの場合は、毎年会社で受診する定期健康診断の結果通知(コピー可)などがこれに該当します。

その他、インフルエンザの予防接種の領収書なども証明書として利用できます。

従来の医療費控除とは併用できない点に注意

従来の医療費控除とセルフメディケーション税制の大きな違いはセルフメディケーション税制であれば少額でも控除が受けられること。

医療費控除では年間10万円を超えた医療費が控除の対象となる制度です。ただしその対象となる範囲は広く医師の診断や治療にかかった費用が主ですが、それ以外にも通院時に利用した交通費やドラッグストアで購入した処方薬、一般の医薬品なども対象となります。一方でセルフメディケーション税制はスイッチOTC医薬品のみに限られます。その分、年間1万2000円を超える分が所得控除と少額から控除が受けられることがメリットとなります。

ただ注意が必要なのが、医療費控除とセルフメディケーション税制は併用が出来ないことです。どちらか一方しか適用することが出来ないので、減税額を試算してみてどちらか高い方を使うといった工夫が必要です。

こちらの日本一般用医薬品連合会HPでどちらが得になるか試算することができます。

ふるさと納税をしている方はワンストップ特例制度ができなくなる!?

こちらが最も注意すべき点なのですが、セルフメディケーション税制により確定申告をした場合、ふるさと納税のメリットである「ワンストップ特例制度」が活用できなくなります。

ワンストップ特例制度とは寄付先の自治体が5カ所以内であれば確定申告が不要とできる制度です。とっても便利な制度だと思います。

そもそも医療費控除による確定申告の場合もそうですが、医療費控除やセルフメディケーション税制により確定申告をした場合は「ふるさと納税も自身で確定申告する必要」がある点に注意しましょう。

まとめ:活用できるものなんでも活用して支出カットが大事!

今回はドラッグストアのポスターで目に付いたセルフメディケーション税制について調べてみました。セルフメディケーション税制は年間のICT医薬品の世帯購入額が1万2000円を超えた額に対して所得控除が受けられる仕組みです。

紹介した年間2万円購入の例でいうと節税効果は2400円/年と意外とお得感がないかもしれないですが、それでも節税できるのであればした方がいいと思います。税金といえど家計から見れば支出(コスト)です。減らせる支出はカットしてより健全な家計を目指したいですね。

医療費控除も対象となる方は、実はセルフメディケーション税制を使った方が節税効果が高いというケースもあるのでしっかりと計算したうえでどちらを申請するかを判断しましょう。

参考になれば幸いです。それでは。

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